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| 得意業務 起業,会社設立 独立開業 飲食店開業,経営支援 定款作成 経営計画策定 資金繰り,節税相談 相続に関する相談 不動産管理のご相談 不動産投資のご相談 ビザ申請 など |
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田中智康税理士事務所で「しっかりした節税・決算対策」
当社では、お客様との綿密な打ち合わせにもとづいて徹底的な節税対策をします。
しっかりとした節税・決算対策にお任せください。
当社の節税に対する考え方～節税はなぜ必要なのでしょうか。
それは納税が資金繰りを圧迫するからです。営業活動で一生懸命集めた資金をどんな用途に使うかによって会社の進む方向が決まってきます。もちろん納税を選ぶよりも必要な設備投資にお金を回したいはずです。良くあるお話ですが、税金を払わないために必要もない高級車をローンで何台も購入して、売上が落ち込み始めたとたん会社の資金繰りが回らなくなり結局二束三文で車を処分する。税金は払わなかったけれども結局会社の借金が増えてしまった。そんな事にならないために十分相談させて頂きます。
上手に節税をするためのポイント
1.しっかりとした月次報告に基づく決算利益予測と資金予測
法人税は利益に対して発生します。ですから、決算を終えた時点ではたしていくらの利益が予測されるのか。節税対策を行うとして資金はどのくらい余裕があるのかを把握できていなければ節税対策の行いようがありません。決算期を終えてから年に１回申告月に帳簿をつくるから後手後手の対策しかとれないのです。定期的な月次報告こそが節税の１番の基本だと考えています。
2.経費のもれを見逃さない経営実態の把握測
中小企業の場合、資金が個人と法人と混ざってしまい経費をつかっているのに社長のカードで落ちていてすべて清算していなかったなどということがあります。どこまでが経費になってどこからが個人的な負担となるのかの線引きは実は大変難しいものがありますが、親身な打ち合わせを重ねている当社では経費の漏れは見逃しません。
3.不測の利益を出ない体質づくりと提案力
月次報告を行うときには、出来るだけ会社の経営についてのお話を伺います。その打ち合わせから得られる情報が会社の業績推移の予測や事業分離などの大胆な提案を可能としています。
| 意外ですが、納税をすると逆にお金が残る場合があります
「税理士」にとってお客様に納税してくださいというのは実は大変勇気がいります。ですが当社では時としてお客様に納税を勧める場合があります。節税とは基本的には利益がでないように上手に資金配分をしていくことです。しかしながら、事業規模を拡大していく場面などでは逆に節税方針が経営の足を引っ張る場面があります。 当社の経験でも、「もう少し我々と出会えるのが早ければ今の何倍も大きな会社になっていたのに」や「会社としてのステージを読み間違えていなければ」という場面にでくわすことがあります。節税するためには100％資金を放出しますが、納税を選択すると70～60％の資金が手元に残る仕組みだからなのです。 節税が会社にとってマイナスになる場面はこんな場合があります。 (1) 流行や社会現象による短期間の黒字で、次年度以降は資金繰りの急速な悪化が予測できる場合 (2) 会社の成長スピードが早く、融資やＶＣなどの外部の資金を必要とする場合 (3) 経営者の年齢などの個別要因で、事業継続が長くないと考えられる場合 (4) 設備更新や事業拡大の予定がない会社で一定の節税対策や高額な報酬を取っている場合 |
資金繰り相談
売上が伸びると資金繰りが悪くなる。そんな当たり前のことを知らない方が意外といらっしゃいます。当社では、税務のみならず経営という視点から資金繰りも含めたアドバイスを心がけております。なぜ現金がないのに利益がでるのか。そんな素朴な悩みから、融資相談、資金繰り悪化の原因解明と解決方法まで当社では幅広い経験と知識でお客様をサポートさせて頂きます。