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東京都千代田区の田中智康税理士事務所

【お気軽にお問合わせください】
TEL: 03-5829-6505
FAX: 03-5829-6559
  対応地域

◆東京都
千代田区
、新宿区 品川区、港区、中央区、渋谷区、目黒区 世田谷区、文京区を中心とした、23区、東京都下

◆その他関東エリア
千葉県、埼玉県、静岡県、神奈川県など

その他の地域も可能な限りご対応いたします。
  得意業務

起業,会社設立
独立開業
飲食店開業,経営支援
定款作成
経営計画策定
資金繰り,節税相談
相続に関する相談
不動産管理のご相談
不動産投資のご相談
ビザ申請 など
  事務所に近い駅

岩本町駅、神田駅、秋葉原駅、小伝馬町駅、馬喰町駅、東日本橋駅、西日本橋駅、淡路町駅、浅草橋駅 など

料金表

田中智康税理士事務所の「適切・明確な料金」
当社では、新しくご契約をいただく際には必ず料金も含めた契約書を交わさせて頂いてますので、十分に納得した上でご契約を頂けます。

月次顧問報酬(当社規定)

業種 / 売上 1500万円以下 5000万円以下 1億円以下 1億円以上
一般業種
(下記以外)


25,000円



30,000円



50,000円



50,000円~
飲食店
(2店舗まで)
不動産管理会社 15,000円
自動車販売
貿易・不動産
医療法人・弁護士他士業

30,000円

50,000円

70,000円

70,000円~
社団法人
NPO法人
宗教法人

30,000円 ~ 100,000円

顧問料以外に発生する料金
●決算料・・・顧問料の5か月分(最低10万円
●年末調整費用・・・15,000円程度
●法定調書・償却資産税など詳しくはご契約書に明記させて頂いております。詳細につきましてはお問合せください。

上記の報酬の適用条件
当社は出来るだけお客様の負担を軽減できるような報酬設定をさせて頂いておりますので、書類の紛失が多いなど記帳指導に応じて頂けない顧問先様などでは、別途加算報酬をお願いする場合がございます。
◎ 記帳状態が良く、資料提出などの要請にしっかりと対応して頂ける事業主様
◎ 1都3県以外の方は、出張交通費を実費でお願いさせて頂いております。
◎ 顧問料3万円未満の顧問先様への訪問は2ヶ月~3ヶ月に1度となります。関与初期や決算期などには左記に関わらずお伺いさせて頂きます。
◎ 消費税還付スキーム始め各種スキーム立案などは顧問料に含まれません。
◎ 法人・個人事業ともに上記の料金規定を適用させて頂きます。

その他料金のご案内

税務相談料 (顧問契約のないお客様)1時間1万5千円より以後30分単位で5,000円増
税務調査立会料 (顧問契約のないお客様)日当8万円(実費、後日交渉、修正申告別途)
SPC、中間法人、監査役などへの役員派遣年間10万円から50万円
消費税還付スキームの立案 (関与の有無を問わず)基本料金10万円+還付額相当の30% (案件の難易度により。)
相続税還付調査 (関与の有無を問わず)基本料金50万円+還付額の10%

完全自経化特典

財務・経理部若しくは担当者が常に存在し、会計を中心とした経理指導が全く不要な顧問先様については上記規定に関わらず50,000円~150,000円の間でご相談を承ります。

自経化推進割引

日商簿記の2級程度と同等の経理知識を持つ担当者がいる顧問先様で完全自経化を進めて行かれる顧問先様は顧問料を最大20%お値引きさせて頂きます。


適切・明確な料金を志しておりますが、顧問先様のおかれた状況などに十分に配慮いたしますのであきらめずに是非ご相談ください。一般業種でも特別な場合などで月額15,000円にさせて頂いているケースなどもあります(事業実態や会社や経営者の財政状態に配慮します)。

当事務所のモデルケース

年間費用のモデルケース

業種 デザイン制作会社
売上高 年商4500万円
従業者数 代表者含め3名

顧問料
月額25,000円
決算報酬
125,000円
年末調整等その他報酬
25,000円
年間報酬総額
450,000円(合計)

業種 飲食店  
売上高 年商1300万円
従業者数 オーナー1名 他バイト数名

顧問料
月額20,000
決算報酬
100,000円
年末調整等その他報酬
15,000円
年間報酬総額
355,000円(合計)

業種 不動産管理会社
売上高 年商900万円
従業者数 役員2名

顧問料
月額15,000円
決算報酬
125,000円
年末調整等その他報酬
0円(会社側処理)
年間報酬総額
280,000円(合計)

会社設立費用

株式会社で資本金1千万円未満の会社を作る場合

登録免許税150,000円
定款認証手数料50,000円
定款事務費2,000円
定款印紙代当社は電子定款を採用 0円
書類作成費用80,000円
総額282,000円

相談料込(原則無制限)
超特急設立、1都3県以外での設立は別途オプション料金をお願いしております。

年間費用のモデルケース

初年度売上高予想 3,000万円
業種 設計事務所
従業者数 役員含め2名

顧問料
30,000円
設立創業割引適用後
15,000円

180,000円のお得!!